盛土造成地の地震対策～すすめられている調査と実態の把握～
日本では、1960年代頃から、人口増加と核家族化が進んだことから
都市近郊の丘陵地に住宅が数多く造成されてきました。
丘陵地のため、小高い丘を削ってその土で沢部に盛り土をおこない住宅地にしていきました。
その際、締固め（＝地面を固めること）や地下水位の排除方法などの不備があった盛土では
近年発生する地震や豪雨によって崩壊してしまうケースもみられています。
1968年の十勝沖地震から始まり、1978年の宮城県沖地震や
1993年の釧路沖地震、2004年の新潟県中越地震など
大きな被害も目立つケースは少なくありません。
そして、2011年の東日本大震災では、岩手県から茨城県にかけて
数多くの盛土造成宅地が被災する事態が起きてしまいました。
宅地の被害をおおまかに分類すると、次のようなことが分かっています。
・盛り土全体のすべり、変形による被害
・ひな壇のすべり、変形による被害
・地盤の沈下や段差に伴う被害
・擁壁の変形に伴う被害
地震が発生したときに、盛土造成宅地の被害が大きいことを受け
2006年には「宅地造成等規制法」という法律が改正されました。
これによって、大規模な盛土造成宅地の変動予測の調査方法や、その対策に関して
国土交通省からガイドラインが出されています。
このように、丘陵地の宅地造成は1960年代頃からおこなわれてきたのですが
残念なことに、「どこに、どのように」盛土がおこなわれたのか
その記録はほとんど残っていません。
そこで、宅地耐震化推進事業によって
盛土をおこなって造成した位置と、規模の把握がおこなわれ
盛土造成地マップが全国の自治体で作成されてきました。
そして、さらに詳細な地盤調査をお来ないながら
現在も対策の必要性が検討されています。
埼玉県春日部市にある「スズショウ建設株式会社」では
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